タバコの話
2017年06月04日
<受動喫煙>今国会、法改正見送り 自民と厚労省なお溝 毎日新聞
「受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正」が国会での審議が難航しているようですね。構図的にはオリンピックを見据えて国際基準に則した「飲食店内の原則禁煙」を訴える厚生労働省VS「小規模店舗では喫煙を認める」自民党たばこ議員連盟との攻防。
喫煙者のみならず、受動喫煙が健康に及ぼす影響は科学的に立証されております。肺がん、脳卒中、心筋梗塞等のリスクが上昇し、年間1万5000人が受動喫煙によって命を落としていると推定されております。
国会ではさぞかし科学的根拠に基づいた議論がなされているかと思いきや、某議員の「タバコを吸い続けてても子供4人、孫6人誰も不満を言いません。みんな元気です。」発言には呆れました。そんな次元で法律審議がなされてる日本の行く末が心配ですね。
受動喫煙は弱い立場の人が被害を被る傾向にあります。仕事上の席で部下は上司の喫煙につき合わざる得なかったり、分煙を施したとしてもスタッフの受動喫煙は避けられません。スタッフの中には将来ある未成年の学生さんもたくさんいます。
自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして原則禁煙に反対しているようですが、一律に全面禁煙にした方が飲食店にとって公平な競争ができ、経営が成り立たないようなことはあり得ないと思います。何より飲食店の営業と国民の健康のどちらが大切なことなのかを考えた上で判断してほしいものですね。